最近、特に私が感じているのは、企業の収益増加モデルの一つが日本の発展に貢献していないことです。
企業の収益増加モデルに、親会社の人の仕事の一部をより安く仕事をしてくれる子会社あるいは派遣の人に実施してもらって仕事をしてもらうのがあります。
例えば、親会社の人は時給6000円だとします。時給6000円で出来る仕事を、派遣の時給2000円の人に実施してもらいます。そうすると同じ仕事、同じ成果で、親会社としては6000円-2000円=4000円が節約できたことになります。わざわざ同じ仕事で同じ成果なら高い時給の人にやってもらうよりは、派遣の安い人にやってもらった方が利益が出るモデルとなります。
この考え方が今日本の企業のありとあらゆるところに蔓延しているのではないかと思います。このモデルの問題点としては以下３つが考えられます。
１．所得を得る場所により労働賃金の格差が出る。
２．企業は自社社員よりより安い労働力を求める。
３．富の移転が国内からグローバルに行き、富の再分配はグローバルから日本へはない。
特に問題だと考えているのは、2番の企業は自社社員より安い労働力を求めた結果、日本国内の正社員数が減少していることです。正社員数が減少することにより日本に納められる税金が減少し、国内再投資に影響が出ると考えています。国民が享受できるサービスの総和が減少につながっています。
また、グローバルに出た富は、グローバルから日本に再分配されないということが問題だと考えています。この富の再分配の非可逆性が日本国内から富を絞りだしています。富の再分配をグローバルから日本国内へ還元させる仕組み作りが今後の課題だと考えています。
この企業の収益増加モデルを低賃金化促進モデルと呼ぶとしましょう。この低賃金化促進モデルは、誰でも簡単に思いつき、そして、企業内でも議題にあげれば納得感を持ち話を進められて簡単に遂行できるところに問題があります。社員側としても簡単に仕組みを作ることができ、社内でも納得感を醸成しやすく、日本国内に蔓延しているというところが問題です。
今後を考えたときの低賃金化促進モデルの抑止力になるのは、日本のお家芸の規制だと考えております。護送船団方式、法律規制を低賃金化促進モデルに対して対策として行うべきだと思います。
